フォークリフトの耐用年数と減価償却は新車と中古で変わる？

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フォークリフトは減価償却できる資産です。計算に必要な耐用年数は新車と中古で異なり、減価償却の取り扱い方にも違いがあるため、注意しましょう。
この記事では、フォークリフトの耐用年数と減価償却について解説します。耐用年数の基本的な説明や計算式なども紹介します。

法定耐用年数と実用耐用年数の関係

フォークリフトの法定耐用年数とは、税法上の減価償却資産の耐用年数に関する省令で定められた年数のことです。^［注1］

簡単にまとめると、「減価償却資産として認められるものが、どれくらいの年数使えば資産価値がなくなるか」ということです。

フォークリフトを含めた重機の他にも、減価償却資産として認められる建物や看板、設備類などさまざまものに決められています。

 

一方、実用耐用年数はフォークリフトそのものの寿命です。重機として正常に動き仕事をこなせる年数のことで、法律で定められていません。

なお、フォークリフトの実用耐用年数は、以下のように種類によって異なります。

ただし、実用年数はメンテナンスや使い方によって変化するため、おおよその目安として考えましょう。

 

［注1］e-Gov法令検索：減価償却資産の耐用年数等に関する省令（2022/5/30参照）

 

減価償却を利用できる年数が法定耐用年数

耐用年数のうち、減価償却に関連するのは法定耐用年数です。

例えば、250万円のフォークリフトを購入した場合、会計年度時点でのフォークリフトの価値を算出し、資産として計上するために、法定耐用年数で減価償却費を計算します。減価償却費を計算する上では、実用耐用年数は関係ありません。法定耐用年数が来る前に、途中で故障した場合や廃車になった場合は、別途計上することになります。

フォークリフトの法定耐用年数と減価償却費の計算は、以下で詳しく解説します。

フォークリフトの減価償却を行う上で必要な法定耐用年数ですが、新車と中古では当然価値が違います。減価償却費の計算も違ってくるため、新車と中古の取り扱い方法の違いを知っておきましょう。

新車フォークリフトの減価償却資産の耐用年数は4年

新車フォークリフトの減価償却資産の耐用年数は4年と定められています。^［注2］

車体の購入費やメーカー、装備、材質の種類、馬力などは関係なく、一律で4年です。

 

［注2］e-Gov法令検索：減価償却資産の耐用年数等に関する省令（別表第一機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表）（2022/5/30参照）

中古フォークリフトの法定耐用年数は簡便法で計算する

中古でフォークリフトを購入した場合は、前の所有者の元で使用されていた期間があります。そのため、新車と同じ4年の耐用年数では計算しません。

以下のように、簡便法で算出します。^［注3］

 

【中古フォークリフトの法定耐用年数計算式】

 

例えば、2年間使用されたフォークリフトを中古で購入した場合の法定耐用年数は、以下のように算出します。

4-2+（2×0.2）＝2.4

つまり、このフォークリフトの法定耐用年数は2.4年です。

 

さらに、計算式で求めた年数に、以下のルールを適用させた年数が中古フォークリフトの法定耐用年数となります。

上記の例として出した中古フォークリフトの場合だと、1年未満は切り捨てることになっているため、実際に減価償却費を計算するときは2年の耐用年数がある車体として扱います。

 

3年間使われていた中古フォークリフトの場合だと、以下の計算になります。

4-3+（3×0.2）＝1.6

この場合、耐用年数は1年です。しかし、法定耐用年数1年で減価償却費を計算するのは正しくありません。

2年未満は2年とするルールがあるため、2年の耐用年数がある車体としなくてはいけないからです。法定耐用年数の最低ラインは2年と覚えておくとよいでしょう。

［注3］国税局：No.5404 中古資産の耐用年数（2022/5/30参照）

フォークリフトの法定耐用年数が分かったら、減価償却費の計算もしましょう。減価償却費は定額法と定率法2つの方法で求められます。

定額法の計算式

定額法は一定の金額を毎年計上する方法で、同じ金額を支払い続ける方法です。

期の途中で減価償却資産（フォークリフト）を購入している場合は、月割りで計算を行います。定額法の計算式は以下の通りです。

車両購入額×定額法償却率＝減価償却費

定額法償却率とは、1を耐用年数で割った数値です。

新車のフォークリフトの場合、法定耐用年数が4年ですので、1÷4＝0.25となり、定額法償却率は0.25となります。

 

例として、240万円の新車フォークリフトを購入した場合の減価償却費を実際に求めてみましょう。

240万円×0.25＝60万円

この車体の減価償却費は60万円となります。これを法定耐用年数である4年間で支払うため、定額法という名前の通り、以下のように4年間ずっと同じ減価償却費が発生します。

定率法の計算式

定率法は、経年による資産価値の低下に合わせて、一定の割合で減価償却費を算出する方法です。そのため初年度が最も減価償却費が高くなり、翌年から減少していきます。

定率法の計算式は以下の通りです。

未償却残高（購入年度は車両購入価格）×定率法償却率＝減価償却費

新車のフォークリフト（耐用年数4年）の場合は、定率法償却率が0.5です。［注4］240万円のフォークリフトを購入した場合の減価償却費を計算してみましょう。

未償却残高を基準に計算するため、2年目からは大幅に減価償却費が下がることが分かります。

この表では3年目と4年目が同額ですが、端数が発生する場合は法定耐用年数が終わる4年目にまとめて支払わなくてはいけません。必ずしも3年目と4年目が同額になるとは限りませんので、正しく計算しましょう。

 

［注4］国税庁：減価償却資産の償却率等表（2022/5/30参照）